ガンブラー型ウイルス猛威、サイト改ざん悪質化(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」やその亜種によるウェブサイト改ざんがやまない。

 これまで企業が中心だったターゲットが自治体や大学、独立行政法人などのサイトにも拡大。

 さらに、同じ攻撃手法の“新型”も登場。ウイルス対策会社によると、この1か月間で400近い企業サイトの改ざんが確認された。新タイプでは、従来型と違い、クレジットカード番号を盗む仕組みが加わるなど、犯罪の意図が明確になってきているという。

 自治体でサイト改ざんが確認されたのは東京都瑞穂町と北海道。瑞穂町は昨年10月12日から30日にかけてトップページなどが改ざんされた。閲覧した約8000人のパソコンに感染の恐れがあるという。北海道の場合、昨年12月11日から今月5日まで、道立生涯学習推進センターが管理するサイト8か所が改ざんされた。期間中に延べ1800人が閲覧したという。

 住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。

 また、東京大学大学院教育学研究科や、中小企業基盤整備機構、札幌市公園緑化協会や仙台国際交流協会などでも改ざんの疑いが判明。ウイルス対策会社「G Data」(東京)は「企業サイトにとどまらずに被害が広がっている。攻撃者は自動巡回ソフトなどを使って手当たり次第に狙っているのでは」とみる。

 ガンブラーは昨春、世界的に出回り始め、いったん沈静化したものの昨年10月頃に再燃。改ざんされたサイトを閲覧すると、不正サイトに誘導され、IDやパスワードなどを抜き取られるというものだったが、実害が報告されないまま同12月中旬に攻撃は静まった。

 ところが、この頃から今年にかけて“第3波”が来襲。今度は、不正サイトに誘導された後、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせて、クレジットカード番号などを盗んだり、スパムメール(迷惑メール)配信に利用されたりする恐れがあるという。

 ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」(東京)の調査では、このタイプの改ざんは12月24日以降、国内380以上のサイトで確認された。同社アナリストの石丸傑(すぐる)氏(26)は「前回までは攻撃者の意図が見えにくかったが、今回は明らかに金銭目的だ」と分析。「知らない間に第三者に遠隔操作されているパソコンがどんどん増えているかもしれない。利用者もソフトウエア更新など自衛に努めて」と呼びかけている。

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上海万博「大阪館」の概要発表 最先端の環境技術を展示へ(産経新聞)

 上海万博(5〜10月)に向けて大阪府と大阪市でつくる出展実行委員会は4日、官民で出展する「大阪館」の展示概要を発表した。「環境先進都市・水都大阪の挑戦」を基本テーマに行政や企業、大学が誇る水・エネルギー分野の最先端技術をアピールする。

 琵琶湖・淀川流域を中心に水質汚濁問題の克服を通じて発達した水技術の分野では、市水道局の高度浄水処理技術のほか、日立造船や日東電工の海水淡水化技術を体験型展示で再現。エネルギー分野では、大阪ガスの家庭用燃料電池や関西電力の高効率ヒートポンプ給湯機などを紹介する。

 また、大阪市立大学が企業と共同開発したオーロラ再現技術などユニークな研究も展示する。

 大阪館は、世界の先進的都市事例を展示する万博史上初のベストシティ実践区で、フランスのパリなどと同じ共同館に入る。

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偽装献金で「心からおわび」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、甲府市内で講演し、自身の元公設秘書による偽装献金事件と、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「小沢幹事長が最近、あいさつの冒頭で必ず『お騒がせしております』と話しているようだが、お騒がせしているのは(党)代表であり、幹事長だ。本当にご迷惑、ご心配をお掛けしていることを心からおわび申し上げなければならない」と改めて陳謝した。
 また、2010年度予算案について「野党との議論をしっかり行って、できれば早く成立させて、執行を早めていきたい」と述べ、年度内成立に全力を挙げる決意を強調。28日に成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行に努める考えも示した。 

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<玉みそ>寒風に揺れる「すだれ」…岐阜・関(毎日新聞)

 岐阜県関市下之保の丹羽鉄夫さん(68)方で、妻の益子さん(67)が昔ながらの製法で作った玉みそが倉庫の天井からつるされ、寒風に揺れている。玉みそは同市の伝統的な調味料だが、最近は作る家庭も少なくなった。

 2〜3カ月間寒風にさらして乾燥した玉みそは、4月ごろに米こうじをまぜた特製のしょうゆに漬け込まれ、12月には完成する。今年は約2000個の出荷を予定し地元のスーパーや「道の駅」などで販売されるという。【大竹禎之】

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日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力(産経新聞)

 歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵(かじ)を切る−。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。

 議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。

 史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。

 平成20年、論文計32本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった7月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約1年間続き、21年8月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。

 だが波乱はさらに続いた。双方は9月4日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を9月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。

 背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」(協議関係者)

 曲折を経て昨年末の12月24日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。

 中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」(外交関係筋)とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。

 封印された現代史の論文(日中で計6本)は第2期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。(久保田るり子)

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